LinkedInの「AIスロップ」通報ボタン、TikTokのAIスパム対策、Instagramのオリジナル重視、Xのオリジナル報酬。主要SNSが相次いで「量産された投稿」に厳しくなっています。AIを使うこと自体ではなく、使い方が問われる時代の、中小企業の守り方を整理します。
生成AIで投稿を量産する運用が広がった結果、各SNSが「中身のない投稿」を弾く方向に動いています。AIの利用そのものが禁止されているわけではありません。ただ、同じような文面・転載・自動生成が評価されにくくなっているのは、各社の発表から読み取れます。
| 媒体 | 発表・変更の内容 | 企業側の注意点 |
|---|---|---|
| 投稿を「AIっぽい」と通報できるボタンを導入。自社のAI文章作成機能は削除し、誤字などを直す校正機能に置き換え | BtoBの発信で最も影響が出やすい。AI文面の丸出しは避ける | |
| TikTok | 2026年7月、AI生成コンテンツへのラベル付与を強化し、AIスパムアカウントの検出精度を向上 | 過度な自動生成はスパム判定のリスクになる |
| 他人の投稿を転載するだけのアカウントは「おすすめ」の対象外に(2026年4月)。AI生成アカウントの表示を「AI生成プロフィール」ラベルに変更(8月) | 転載・テンプレ投稿に頼らず、自社の独自の編集を加える | |
| X | 収益分配を終了し、9月8日から「オリジナルコンテンツ報酬」へ。転載や自動返信は対象外になる見込み。フォロー外への露出はオリジナル投稿に限られる | 引用・転載中心の運用は伸びにくい |
※各社の公式発表・報道に基づく整理です。仕様は変更される場合があります。
LinkedInは2026年7月末、投稿のメニューに「AIスロップ(質の低いAI生成コンテンツ)のように見える」と通報できるボタンを追加しました。同社の幹部は、導入から数週間で利用が100万回を超えたと説明しています。
報道によると、LinkedInは、投稿が一定数の通報を受けた場合、投稿者に分析画面で「AIっぽいと感じた人がいる」という非公開のお知らせを出す仕組みも進めています。同社は「1件の通報だけで投稿が埋もれるわけではない」と説明しつつ、AIスロップと判定された投稿の閲覧数は数週間前より40%減ったとしています。
LinkedInは取引先や採用候補者が見る場です。「どこかで見たような文章」は、会社の印象をそのまま薄めてしまいます。通報されるかどうか以前に、信頼を積む場としてふさわしい内容かが問われます。
以下は公式の判定基準ではなく、読み手が違和感を持ちやすい文章の一般的な傾向です。自社の投稿を点検する目安にしてください。
※「直した後」の文は書き方の例です。実際の投稿では、ご自身の事実に置き換えてください。
AIの利用をやめる必要はありません。時間のかかる「下書き」や「言い換え」はAIに任せ、事実と判断と最後の一言は人が入れる。この分担にすると、効率と信頼を両立できます。
今週の出来事、お客様の声、現場の写真、数字。メモ書きで十分です。
素材をもとに構成案と下書きを出してもらう。事実を勝手に足させない指示を添えます。
数字・固有名詞を確認し、自社の言葉に直す。最後の一文は社長か担当者が書きます。
AIは、もっともらしい数字や事例を作ってしまうことがあります。公開前に、数字・日付・固有名詞は必ず人が元資料と照らして確認してください。
AI文章との差が最も出るのは、その会社の現場でしか得られない情報(一次情報)です。特別な取材は要りません。日々の業務の中に材料があります。
※以下は一般的な活用の考え方を示す想定例であり、特定の企業の実績ではありません。
週1回、現場の写真1枚と「今週あったこと」を3行のメモにする。AIにはそのメモの整形だけを任せ、数字と固有名詞は担当者が確認。最後の一文は現場責任者が書く。
制度改正の解説は、AIで下書きを作ったあと、「実際に相談を受けた場面」を一つ加える(守秘義務に配慮して内容は一般化)。解説だけの投稿と、体験を添えた投稿を分け、反応の違いを見る。
前の章の4パターンに当てはまる文がないか確認。定型の挨拶と抽象語から直す。
写真・お客様の声・数字を、誰がいつ出すかを決める。LINEのメモでも十分です。
1本だけ、素材→下書き→事実確認→最後の一文を人が書く流れで投稿。反応を見て型にする。
いいね数より、コメント・DM・問い合わせの質を振り返る。
AIで速く作れる時代だからこそ、「この会社の言葉だ」と分かる一文が差になります。まず今週、直近の投稿を一本、赤ペンで直してみてください。